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給与は労働者にとって、自分や家族の生活を支える大切な賃金です。
労働者が給与をもらう権利は労働基準法で強く保護されているため、賃金を会社側の都合でカットすることはできません。
就業規則に賃金カットに関する条項があっても、賃金カットする合理的な理由と労働者の同意が必要になります。
対処方法
まずは、賃金算定の裏付けとなるものを集めて下さい。
（タイムカード・業務日報・給与明細書・労働協約・労働契約書・就業規則等）
そして、話し合いに応じる会社であれば、その支払い方法を決めた上で、書面に残しておくことで後々のトラブルを防げます。
話し合いに応じない会社であれば、内容証明郵便等の書面で会社に請求した上で、労働基準監督署に労働基準法２４条（賃金の支払）違反として申告して下さい。
※労働基準監督署には、賃金算定の裏付けの証拠を持参して下さい。
それでも解決できないのであれば、少額訴訟、 支払督促の申立て等、裁判所を介する法的手段を行って下さい。
時効
未払い賃金の消滅時効は２年で成立します。
それ以降は請求できなくなるため、注意が必要です。 |
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